第1条（適用）

1. 1. 利用規約は、当社が契約社に提供する「meclib」クラウドプラン（以下「本サービス」といいます。）の利用に係る一切の関係に適用されます。
2. 2. 契約社と個別契約が締結された場合は、個別契約が本サービス上に表示される本サービスに係る利用規約に優先して適用されるものとします。
3. 3. 本サービスにおける期間限定の販売促進活動等のキャンペーンは、当該キャンペーン内容が本利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、次のとおりとします。

・ライセンス許諾----本規約に基づき当社が契約社に対し付与するソフトウェアの使用許諾

・デジタルブック-----「meclib」（以下「本ソフトウェア」といいます。）で生成されるデータ

・契約社------------本規約に基づき当社と利用契約を締結し本サービスの提供を受ける企業

・利用契約----------本規約に基づき当社と契約社との間で締結される本サービスに関する契約

・meclibマイページ----本サービスのお知らせ・契約情報の確認／変更・サポートに関連する情報提供ページ

・認定利用社-------デジタルブックの代行制作会社と当社が認定し、利用契約に基づき本サービスの利用を承諾した企業

・データセンター--------当社が契約社に本サービスを提供する際に利用するインフラ事業者提供の施設

・情報端末-------スマートフォンやタブレットPC等のプラットフォーム

・連携外部サービス------- Googleアナリティクス、クラスメソッドメンバーズ

・個別契約----------当社と契約社との間で個別に締結される契約

・個別保守サポート--本ソフトウェアのカスタマイズ範囲を対象とした保守サポート

第3条（ライセンス許諾）

第4条（権利の帰属）

1. 1. 本ソフトウェアならびに本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権ならびに営業秘密またはノウハウに関する権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、すべて当社に帰属します。また、本規約において特に規定されていない権利はすべて当社によって留保されます。
2. 2. 契約社が所有する情報の権利は、契約社に帰属します。

第5条（本規約等の変更）

1. 1. 当社は、契約社の一般の利益に適合する場合、または社会情勢、経済事情、本サービスに関する実情の変化、法令の変更、その他合理的な事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
2. 2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、契約社に変更後の本規約を第6条の通知方法に基づき周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。尚、本規約変更の周知後も契約社から当該変更に伴う事由により所定の解約の手続きが当社になされない場合は、契約社が本サービスの利用を継続することをもって本規約の変更に異議なく同意されたものとします。

第6条（通知の方法）

第7条（本サービスの内容）

1. 1. 契約社は、当社が提供する本サービスサーバへ所定の手順でアクセスし、本ソフトウェアの操作資料に従い（デジタルブックの作成・閲覧・公開・デジタルブックのダウンロード）等の機能が利用できます。
2. 2. 当社が契約社に開示した本サービスの利用マニュアルに基づき操作するものとします。
3. 3. 本サービスの提供区域は、個別契約で特に定める場合を除き日本国内に限定されるものとします。
4. 4. 契約社が法人の場合、当該法人に所属される方であれば利用者の制限はありません。

第8条（契約社の責務）

1. 1. 契約社は自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な設備等を準備するものとします。
2. 2. 契約社は本サービスのユーザーIDおよびパスワードについて管理責任を負います。
   ・システム管理ユーザー　当社が契約社に発行するID・パスワード
   ・管理ユーザー　　　　　契約社が個別に発行するID・パスワード
   ※管理ユーザーは、meclibマイページ内の「契約情報」のみ非表示となります。
   
3. 3. 契約社が前条の第4項の規定と異なり、取引先（契約社と継続的な契約関係を有する者）に、自社発行の情報に限りデジタルブックの代行制作を委託する場合は、別途定めた「認定利用社申込書」を事前に当社へ提出し、認定利用社の利用許諾を得るものとします。
4. 4. 契約社は、前項の認定利用社が本規約に定める条件を遵守することを保証し、本サービスの利用に係る全責任を負うものとします。

第9条（本サービスの申込み、利用契約の成立）

1. 1. 当社所定の本サービス申込みフォームで必要事項を記入いただき、当社に提出（送信）していただきます。
2. 2. 当社が契約社に本サービスの利用開始日を提示し、当該開始日が利用契約の契約締結日とします。
3. 3. 本サービスの上位コースへの変更は利用開始日から3ヶ月後より可能となり、変更コースは本サービスmeclibマイページ内の契約情報「ページ拡張／上位コースへの変更」フォームより申し込むものとします。
4. 4. 上位コース（保存可能ページ数の増）へ変更された場合の契約日は、以下の通りです。

利用コースの変更	契約日
「スタンダード」から「スタンダード」ページ拡張へ変更	契約日の変更なし
「スタンダード」から「プレミアム」へ変更 「スタンダード」から「プレミアムプラス700GB」へ変更 「スタンダード」から「プレミアムプラス1.5TB」へ変更	変更後の利用開始日が新コースの契約日
「プレミアム」から「プレミアムプラス700GB」へ変更 「プレミアム」から「プレミアムプラス1.5TB」へ変更
「プレミアムプラス700GB」から 「プレミアムプラス1.5TB」へ変更

5. 5. 下位コース（保存可能ページ数の減）への変更は、利用コースの契約満了日の翌日から利用可能となります。

利用コースの変更	契約日
「スタンダード」ページ拡張から「スタンダード」へ変更	契約日の変更なし
「プレミアム」から「スタンダード」へ変更	新規申し込みとなり、 変更後の利用開始日が 新コースの契約日
「プレミアムプラス700GB」から「プレミアム」へ変更
「プレミアムプラス1.5TB」から「プレミアム」へ変更
「プレミアムプラス1.5TB」から 「プレミアムプラス700GB 」へ変更

6. 6. 利用コースの契約期間中に「ライブラリ機能の拡張オプション」または「独自ドメイン利用オプション」を追加契約した場合は、利用コースの契約満了日と当該オプションの契約期間が異なりますが、利用コースの契約満了日に統一されます。

第10条（契約期間）

1. 1. 本サービスの最低契約期間は1年間とします。尚、契約満了日の1ヶ月前までに契約社または当社のいずれからも別段の意思表示がない場合、契約期間満了後も1年ごとに同一条件で自動更新されるものとします。
2. 2. 契約社が本契約期間中に解約する場合、解約の1ヶ月前にその旨を当社に通知し契約社は残存期間の利用料金の全額を一括で支払うものとします。
3. 3. 本サービスの契約期間が1年以上経過した契約社が契約期間中に解約する場合は、3ヶ月前に別途定める手続で当社へ解約する旨を通知するものとします。
4. 4. 前項の通知に基づき、当該通知日の3ヶ月後の通知日の前日を終了日とした「契約終了通知書」を当社が発行する事により解約合意とします。この場合、第2項の残存期間の利用料金の支払いは免除されるものとしますが、3ヶ月間の利用料金には一括支払いの割引は適用されません。

第11条（地位の承継）

第12条（権利譲渡等の禁止）

第13条（契約社の情報の変更）

1. 1. 契約社が本サービスの契約情報（商号等の名称、住所、担当者、請求先、電子メールアドレスまたは電話番号等）を変更する場合は、契約社がmeclibマイページより当該情報を修正し、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
2. 2. 前項の通知を怠ったことにより契約社が損害または不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 3. 契約社が当社への通知を怠ったことに起因して、当社に損害が生じたときは、当社に対して当該損害を賠償するものとします。

第14条（利用料金と支払）

1. 1. 本サービスの利用料金は、「meclib」クラウドプラン利用料金の通りとします。
2. 2. 契約社は、本サービス申込み時に利用料金の支払方法を選択するものとします。
3. 3. 月払い（毎月）の場合
   1. （1）利用料金は前払い制です。
   2. （2）請求書（初期費用・初月利用料金・翌月利用料金）を本サービスの利用開始日に送付します。
      • 本サービス利用開始日が月途中の場合は、開始日から同月末日までの日数を初月利用料金とします。また、本サービスの利用が契約満了日で終了し、当該日が月途中の場合は契約満了日までを日割り計算します。
      • 上位コースへ変更の場合、変更開始日が月途中時は月額利用料金（コース変更前とコース変更後の料金）を差額計算し、コース変更開始月に月額利用料金を請求します。
   3. （3）請求書送付月の月末日に当社指定口座にお支払い（銀行振込）していただきます。
   4. （4）お支払いに係る振込手数料金は契約社の負担となります。
   5. （5）以降は毎月10日頃までに翌月利用料金の請求書を送付します。
4. 4. 「半年分」2回払い、または「1年間分」一括払いの場合
   1. （1）請求書（初期費用・「半年分」または「1年間分」）を本サービスの利用開始日に送付します。
      • 上位コースへ変更の場合、コース変更前の残存期間（コース変更開始日から支払い済み日まで）を差額計算し、コース変更開始月に月額利用料金を請求します。
   2. （2）請求書送付月の翌月末日に当社指定口座にお支払い（銀行振込）していただきます。
   3. （3）お支払いに係る振込手数料金は当社の負担とします。
5. 5. 月額利用料金の日割り計算は、「月額の利用料金」を「当月の総日数（暦日）」で割った料金を利用日数分で計算します。また、第10条4項による当社の返金額計算も同様とします。
6. 6. オプション利用料金は利用開始月の翌月末日に一括払いとなります。
   1. （1）「ライブラリ機能の拡張オプション」の利用開始日から契約満了日までのオプション利用料金を請求します。
   2. （2）「独自ドメイン利用オプション」は、SSL証明書が年契約のためオプション利用料金も年額の一括払いとなります。尚、初年度は利用開始日から契約満了日までの契約残存期間にかかわらず、年額のオプション利用料金を請求します。また、次年度のオプション利用料金は本サービス契約更新月に請求します。
   3. （3）「CDN連携」の初期設定料金は、利用開始月に請求します。
7. 7. 支払方法について当社とすでに成立した個別契約があるときは当該個別契約が適用されます。

第15条（遅延利息）

1. 契約社が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、遅滞責任が生じた時点における法定利率が適用されます。

2. 契約社は法定利率で算出した遅延損害金を加算し、当社が指定する期日までに支払うものとします。

3. 前項の支払に必要な振込手数料金は契約社の負担とします。

第16条（基本サポート）

1. 1. 当社が契約社に提供する基本サポートは、本ソフトウェアの使用バージョンが最新のメジャーバージョン2世代内、且つ次世代バージョンリリース日から1年間を基本サポート対象バージョンとします。
2. 2. 契約社の使用バージョンが基本サポート対象外の場合は、対象バージョンへのアップデートいただく事を条件とします。また、個別保守サポート（カスタマイズ仕様）の場合は、本ソフトウェアに当該カスタマイズを再実装いただく事を条件とします。
3. 3. 当社の基本サポートは、以下の通りとします。
   （1）本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
   （2）本サービスの提供のために使用するソフトウェアに関する故障その他使用上のトラブルの原因の調査・検証・修復
4. 4. 基本サポートの提供方法は、事前に定めた契約社の連絡先に対し本サービス専用電話または電子メールアドレスを使用して実施するものとし、本条第1項の基本サポート対象のバージョン情報等は、本サービスmeclibマイページ内のmeclibシステム バージョンライフサイクルポリシーで開示します。
5. 5. 基本サポートの提供時間は、月曜日から金曜日（祝祭日、並びに当社の夏季および年末年始休業日を除く。）の9時30分から12時、13時から17時までとします。
6. 6. 基本サポートにおいて契約社が所有するデータの複製および保管が必要と当社が判断した場合、契約社に事前の承諾を得ることなく履行できるものとします。尚、当社は基本サポートおよび個別保守サポート以外の目的で複製および保管したデータを使用できないものとします。
7. 7. 前項により、当社にデータの保証ならびに保管の義務が生じるものではなく、事由の如何を問わず当社は一切責任を負いません。

第17条（データの消去）

1. 1. 当社は、契約解除、契約期間満了等により利用契約が終了したときは、契約社に対する通知を要しないで当社運用のサーバ内に保存された全データならびに基本サポート、個別保守サポートで複製および保管したデータを消去します。
2. 2. 前項によるデータ消去について、契約社は一切異議を述べず、当社はこれにより契約社に損害または不利益が生じても一切責任を負わないものとします。

第18条（個別の保守サポート）

1. 1. 当社と契約社との間で個別の「カスタマイズ保守サポート」契約が締結された場合、当該カスタマイズの範囲が第16条の基本サポートに追加され実施されます。
2. 2. 利用契約期間内にカスタマイズが追加される場合、当社は契約社に見積書を提示するものとします。
3. 3. 契約社の誤操作（オペレーション間違い）等によりファイルの内容に不具合が生じた場合は、当社が個別の保守サポートを実施しても、障害状況により元の状態に戻らない場合があることを予め了承するものとします。

第19条（個別の保守サポートの料金および支払い）

1. 1. 契約社が個別の保守サポートを受ける場合は、当社が契約社に提示した見積書の金額を承諾されているものとします。
2. 2. 個別の保守サポートの支払方法は、本サービスの月額利用料金と同条件で扱われるものとします。
3. 3. 当社は契約社から受領した個別の保守サポート料金は、いかなる場合でも契約社に返還しないものとします。

第20条（契約社の協力事項）

1. 1. 契約社は本サービスの利用中に何らかの異常を発見した場合、ただちにその旨を当社に通知するものとします。
2. 2. 契約社が基本サポートおよび個別保守サポートを受けるに際し、不具合または不良箇所の調査および修復作業に必要な全ての情報を当社に提供するものとします。
3. 3. 前項の修復作業を当社が実施する場合、契約社は当社からの指示に従い本サービス上のデータバックアップ（データの退避）を実施するものとします。

第21条（責任の制限）

1. 1. 当社の基本サポートおよび個別保守サポート業務は、第16条および第18条に基づき保守業務を繰り返し実施することとします。ただし、当社が個別保守サポート業務を実施した事によりデータのファイル消失など契約社に損害を与えた場合は、契約不適合とし本サービスで定めた利用料金1年間分を上限として契約社に賠償するものとします。
2. 2. 本サービスにおける連携外部サービスは、契約社が自らの意思で利用するものとし、その結果についても自ら責任を負うものとします。尚、当社は連携外部サービスによる損害について一切責任を負わないものとします。
3. 3. 当社は、当社の判断により連携外部サービスの内容の変更または提供の終了ができるものとします。ただし、当社が連携外部サービスの変更または提供を終了する場合は契約社に事前に通知するものとします。

第22条（本サービス提供の制限と一時中断）

1. 1. 当社は、契約社が過大な負荷を生じさせ本サービスの提供に支障が出ると判断した場合、当社またはIDCの判断で契約社へ事前の通知を要することなく、帯域制限等の措置を実施できるものとします。
2. 2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約社への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. （1）サーバモジュールのアップデートなど、本サービスの継続運用に必要と当社が判断した場合
   2. （2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. （3）前各号に準ずる事情があるとき
3. 3. 当社は、IDCが本サービス用設備等の点検を行う場合には、契約社に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
4. 4. 当社は、本ソフトウェアのメジャーバージョンアップ（最新2世代がサポート対象となる年1回程度のリリースバージョン）・マイナーバージョンアップ（サポート対象期間には影響しない年数回程度のリリースバージョン）を本サービスに適用する場合、契約社に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

第23条（本サービス提供の停止）

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約社に対する本サービスの全部または一部の提供を事前の通知を要しないで停止することができるものとします。
   1. （1）契約社が利用契約に関して当社に支払うべき金額の支払を遅滞したとき
   2. （2）契約社が本規約または利用契約に違反したとき
   3. （3）契約社が利用契約の申込に際し虚偽の事項を記載したことが判明したとき
   4. （4）契約社が本サービスを利用する者として不適当であると当社が判断したとき
   5. （5）契約社の本サービス利用が当社の利用するIDCの設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約社の利用に支障が生じ本サービスの提供に支障が出るおそれがあるとき
   6. （6）前各号に準ずる事情があるとき
2. 2. 当社は、当社が利用するIDCの設備に障害が発生したときは、契約社に対する本サービスの全部または一部の提供を事前の通知を要しないで停止することができるものとします。

第24条（本サービス提供の中止）

1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約社に対する本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
   1. （1）当社が利用するIDCの設備に障害が発生したとき
   2. （2）当社が利用するIDCが本サービスのための設備の提供を中止し、もしくは提供の条件を変更することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
   3. （3）天災地変、火災その他の非常事態の発生により、本サービスの提供が不可能または困難になったとき、またはその可能性があるとき
   4. （4）前各号に準ずる事情があるとき
2. 2. 当社は、前項により本サービスの提供を中止するときは、事前にその旨を契約社に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第25条（解除）

第26条（反社会的勢力との関係排除等）

1. 1. 当社および契約社は、法人、団体等（以下、自社といいます。）の役員（名称の如何を問わず、経営および事業に実質的に関与している者をいう） 若しくは業務従事者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。
   1. （1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは 特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という）であること。
   2. （2）反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、自社の事業活動に支配的な影響力を有すること。
   3. （3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. （4）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   5. （5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること。
   6. （6）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 2. 当社および契約社は、本サービスの利用が反社会的勢力の運営に資することがないこと、またはその活動を助長するおそれがないことを誓約します。
3. 3. 当社および契約社は、次の各号に該当する事項を行わないものとします。
   1. （1）反社会的勢力を利用し、または反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと。
   2. （2）契約社若しくは自社の業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと。
      1. ‹1›　詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること。
      2. ‹2›　事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。
      3. ‹3›　当社の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
      4. ‹4›　当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること。
4. 4. 当社および契約社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、利用契約を終了することができるものとします。この場合、相手方に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。
5. 5. 前各項の規定は、当社および契約社に対する関係にも準用するものとします。